移転のお知らせ｜新大阪のレンタルオフィスを卒業して、階段しかない4階へ

いつもブログを読んでいただき、ありがとうございます。まえたくです。

今回はいつもの資金繰りや税金の話ではなく、少しゆるめのお知らせです。

このたび、まえだ税理士事務所は事務所を移転しました。

開業からずっとお世話になった新大阪のレンタルオフィスを卒業し、これからはアパートの一室を事務所として使います。

……と、ここまで書くと普通の移転のお知らせなんですが。

新しい事務所、エレベーターがない4階です。

そう、階段しかない。今回はその話を少しだけさせてください。

新大阪のレンタルオフィスを卒業しました

2025年10月、私は新大阪のレンタルオフィスで独立開業しました。

机ひとつ、パソコンひとつ。ほぼゼロからのスタートでした。

レンタルオフィスはありがたい場所でした。

• 開業初日から「事務所の住所」がある
• 来客対応の場所に困らない
• 余計な初期投資をしなくていい

開業したての身には、本当に心強かったです。

この1年、ここで多くの経営者の方とお会いして、たくさんの数字を一緒に見てきました。最初の打ち合わせをしたのも、最初の申告を仕上げたのも、このオフィスです。

なので、少しさびしさを覚えます。

ただ、自宅から少し遠いこと、周りの声（タイピング音や電話の声なども・・・。）もかなり聞こえていましたので、いつまでもこの環境は難しいと判断し、思い切って次のステップへ進むことにしました。

新大阪のレンタルオフィスのみなさま、本当にお世話になりました。

これからはアパートの一室が事務所です

新しい事務所は、アパートの一室です。

「税理士事務所」と聞くと、立派なビルのワンフロアを想像される方もいるかもしれません。正直に言うと、そういう感じではありません。

ただ、仕事の中身は何も変わりません。

freeeで数字を見て、資金繰り表をつくって、月次面談で経営者の方と「次の一手」を一緒に考える。やることは開業したときから同じです。

むしろ、自分で机を置いて、棚を組んで、仕事のしやすい形に整えられるのは、自分の城を持った感じがしてちょっとうれしいです。

新しい所在地は大阪市西淀川区柏里です。

階段しかない4階、なめてました

さて、本題（？）です。

新事務所は4階。エレベーターなし。

内見のときは「まあ、運動になっていいか」くらいに思っていました。

なめてました。

引越しの荷物って、思っている以上に多いんですよね。書類、ファイル、パソコン周り、本、事務用品。税理士の仕事道具は、地味に重いものばかりです。

それを持って、階段を、4階まで。

1往復目は余裕でした。2往復目で口数が減りました。5往復目あたりからは、踊り場で立ち止まる回数を数えていました。

田舎育ちなので体力には自信があったんですが、都会の階段は手ごわい。

4階に着くたびに、エレベーターという発明のありがたさをかみしめています。

家具家電が不良品の嵐。そして階段は待ってくれない

階段だけならまだよかったんです。

問題は、新しく買った家具家電でした。

階段のない4階まで配送業者の方が持って上がってきてくれたのですが、
途中階段でぶつけたのでしょうか、
角に凹みや割れが・・・。

小物であればいいのですが、テーブルや電子レンジでそうなると
少し話は違って、見栄えにも影響したり、機能面に影響したりするため、
返品交換となりました。

配送業者のみなさま、本当にいつもありがとうございます。

予定どおりにいかないのは、お金も同じ

引越しを終えて思ったのは、「段取りどおりにいかないのが前提だな」ということです。

何日に荷物を運んで、何日に家具が届いて、何日から仕事開始。頭の中ではきれいなスケジュールができていました。

でも実際は、不良品の交換待ちで予定がずれ、階段の往復で体力が削られ、思っていたより時間がかかりました。

これ、会社のお金もまったく同じなんですよね。

売上の入金が1か月ずれる。急な修繕が入る。思っていたより税金が大きい。お金の予定は、だいたい予定どおりにはいきません。

だからこそ、少し先までの入出金を見える化しておいて、「ずれても大丈夫な余裕」をあらかじめ持っておく。それが資金繰り表の役割です。キャッシュに余裕があれば、多少予定が狂っても会社はつぶれません。

わかってはいたことですが、4階の階段を上りながら、あらためて身にしみました。

移転したら届出もお忘れなく

せっかくなので、税理士らしい話もひとつだけ。

事務所や本店を移転したときは、税務署などへの届出が必要になることがあります。たとえば法人の場合はこんなものです。

• 異動届出書：本店所在地が変わったとき。法務局での登記変更とセットで考えます
• 給与支払事務所等の移転届出書：給与を支払う事務所が移ったとき
• 都道府県・市町村への届出：法人住民税・事業税の関係で、自治体側にも届出が必要です

個人事業主の方も、事業所の場所が変わったときは届出が必要になるケースがあります。

引越しの片付けに追われていると、つい後回しになりがちなところです。設立直後の届出については会社設立後の税務届出まとめでも整理しているので、あわせてどうぞ。

これからも、まえだ税理士事務所をよろしくお願いします

場所は変わりましたが、私のスタンスは変わりません。

経営者の方が判断に迷ったときに、「ちょっと前田に壁打ちしよう」と思い出してもらえる存在でいたい。数字で経営の先を読めるようになるまで、伴走したい。

階段は大変ですが、気持ちは一段一段、上を向いていきます。

事務所のことや私のことは事務所紹介ページにもまとめています。新しい事務所でも、どうぞよろしくお願いいたします。